板橋区議会 2016-10-13 平成28年第3回定例会−10月13日-03号
また、延期の間に同時進行で、成長と分配の好循環を創造し、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を確実なものとし、基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を達成しなければならないと考えます。 以上のことからも、本陳情の願意である消費税１０％への引き上げは、きっぱりと中止することに賛同することはいたしかねます。
また、延期の間に同時進行で、成長と分配の好循環を創造し、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を確実なものとし、基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を達成しなければならないと考えます。 以上のことからも、本陳情の願意である消費税１０％への引き上げは、きっぱりと中止することに賛同することはいたしかねます。
また、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、2020年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持しつつ、消費税率の10％の引き上げを２年半延期することも決定されました。地方自治体といたしましても、この２年半の時間を猶予と捉え、産業の強化と消費意欲の向上に全力を注ぐべきであると考えます。
安倍政権の経済財政運営における基本理念である「経済再生なくして、財政健全化なし」の方針に沿った予算案であり、アベノミクスに伴う税収増により過去最大規模の予算であるとともに、二〇二〇年度における基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標達成に向けた予算であります。不透明さを増す世界経済への対応や一億総活躍社会の実現、そして発生から五年を迎えた被災地の復興に向け、早期の執行が求められます。
私たちは「アベノミクス」の三本の矢をより力強くするとともに、財政健全化目標を堅持します。自民党は消費税率引き上げ延期とさらなる経済対策の強化の道を選びました。経済再生と財政再建をともに実現するには、この道しかない、そう確信しています。私たち区議会自由民主党も日本全体が、そして江戸川区が力強く躍進するために、日本再生にはこの道しかないという精神で邁進していく覚悟であります。
国の平成27年度当初予算はおおよそ101兆円、平成26年度予算に続いて民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、めり張りをつけていることが特徴と思われます。成長分野や地方再生などを対象に上乗せ要求できる約４兆円の「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けるなど、無駄を排除しながら政策の優先順位を重視し、予算の中身を重点化しています。
「アベノミクス」の三本の矢をより力強く推進し、財政健全化目標を堅持し、経済再生と財政再建を引き続き取り組んでいく、今まさにこのことの信を問うときが来ております。 私たち自由民主党議員団は、今後もこの経済政策により日本経済の成長力を強化し、その成長のあかしを区民の皆様に届けるべく、全力を尽くすことをお約束いたします。 結びに、今月、十一月十七日に植野 修前副議長がお亡くなりになられました。
「アベノミクス」の三本の矢をより力強く推進し、財政健全化目標を堅持し、経済再生と財政再建を引き続き取り組んでいく、今まさにこのことの信を問うときが来ております。 私たち自由民主党議員団は、今後もこの経済政策により日本経済の成長力を強化し、その成長のあかしを区民の皆様に届けるべく、全力を尽くすことをお約束いたします。 結びに、今月、十一月十七日に植野 修前副議長がお亡くなりになられました。
その一方で、財政健全化目標をしっかり見据え、予算内容を厳選、重点化することでプライマリーバランスを着実に改善しています。 第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」では、期待を行動に変える新たな成長戦略である「日本再興戦略」を平成二十五年六月に発表、十月には税制面でも成長を後押しするために、民間投資活性化のための税制措置を決定しました。アベノミクスの経済成果を具体的に数字で検証してみました。
まず、国の予算編成方針についてでありますが、本年８月、国は「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」をまとめ、その中で、平成26年度予算は、中期財政計画に沿って、平成25年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、めり張りのついた予算とし、そのため施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしております。
また、財政健全化目標を見据え、前年度より引き締まった中身とする中で、補正予算同様に復興防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点化しております。 本区においても、国の緊急経済対策に応じて本年３月、補正予算において32億6,000万円余の経費を計上したところでありますが、国の25年度予算の成立と経済対策を踏まえた区財政の見通しについてご所見をお伺いいたします。
こうした取り組みを通じて、４年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算を目指しており、平成２５年度予算の基礎的財政収支対象経費は７０兆３，７００億円であり、これに国債費２２兆２，４１５億円を合わせた一般会計総額は９２兆６，１１５億円であります。
こうした中、国は平成２５年度予算を日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく２４年度補正予算と一体的なものとし、「１５カ月予算」として編成する一方で、財政健全化目標を見据えた上で、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点ポイントに予算配分するとしております。
一方、歳入不足を補う新規国債発行額は44兆2,440億円で、財政健全化目標の約44兆円以下を辛うじて維持しておりますが、年金交付国債や復興国債を含めると、依然として国債依存型の厳しい財政状況が続いております。
第二は、経常収支比率が上昇して、スマートすぎなみ計画で掲げた財政健全化目標を五年ぶりに割り込む結果となったことを踏まえまして、二十三区平均値も急上昇していること、厳しい財政状況のもとで施策を積極的に進めた結果とも評価できることなどもあり、一概に断ずることはできないものの、特別区財政交付金の一層の減額が見込まれることなども踏まえ、財政規律の観点から、今後も慎重な財政運営を心がけることを望みたいとしております
◆斉藤常男 委員 次に、20年度の財政健全化目標と成果について伺います。 ◎財政課長 20年度は第４次の行革プランの１期目ということで、経常収支比率を80％以下にするという目標を立てました。これは結果は、先ほど申しましたとおり、ぎりぎりということですが79.5％。それから、起債残高を20年度末で290億にするということでございましたが、これは246億円ということで目標を達成したということ。
◎財政課長 財政健全化目標は経常収支比率でございまして、19年度80％以下という目標を掲げてございまして、19年度は77.5％ということで目標を達成することができました。また、起債残高につきましても目標を下回るということ、それから起債の発行をしないということにつきましても、そのとおりの運営ができたものということで、健全化目標はいずれも達成できたというふうに考えてございます。
平成17年度を初年度とする第３次行財政改革実施プランで、区は、行財政改革大綱の戦略目標や平成16年度までの達成状況を踏まえ、経常収支比率を平成19年度までに82％とする財政健全化目標を掲げるとともに、起債残高を３年間で150億円以上削減し、平成19年度は500億円以下にする、また、減税補てん債の発行の抑制を前倒しして19年度に取りやめるという目標を定め、平成17年度の財政運営に当たってまいりました。
起債残高でございますけれども、今年度、17年度末でおおむね759億、18年度末で533億ということで、財政健全化目標でございます19年度500億円以下というものに向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆河野庄次郎 委員 よろしくお願いいたします。 それでは話題を変えて、分権改革についてお尋ねをしていきたいと思います。
区の借入金である特別区債の償還金の割合を判断する公債費比率は７.４％と前年比０.３ポイントの改善、人件費比率は２５.５％と前年より１.４ポイントの改善がなされたことは、財政健全化目標に大きく前進したものと評価いたしますが、今後発生する団塊の世代の退職に伴う退職金の大幅増も考慮に入れ、さらなる人件費抑制の努力を強く要望いたします。